ファンド（ 集団投資スキーム ）とは、不特定多数の者（ 出資者）から金銭及び有価証券等の出資を募り、当該出資を事業等に用いることを以て当該事業等より生じる利益を出資者に分配する仕組全般を指称します。

 

• 被災地を支援する復興支援ファンド
• 海外の事業等を対象とするファンド
• 不動産を対象とするファンド（ 不動産特定共同事業法に留意 ）
• 資金貸付事業を対象とするファンド （ Social Lending ）
• 支払信託に関する事業を対象とするファンド （ Factoring ）

目的とする事業を行うために資金を募集してファンドを組成する場合には、一定の例外を除き、「 第二種 金融商品取引業者 」として行政庁（ 内閣総理大臣 ）による登録を受ける必要があります（ 金融商品取引法・第２９条 ）。　行政庁における登録を行うことなくファンド形態による資金募集等の業行為が認められた場合には、懲役・罰金等の刑事罰が科されます（ 金融庁：ファンド関連ビジネスを行う方へ ）。

• 条件① 或る事業の実現を目的とする資金募集を行う
• 条件② 出資額を超えて収益の配当等を受ける
• 条件③ 出資者は出資の対象となる事業に関与しない

• 登録を行わずに金融商品取引業に該当する行為を為した場合 （ 無登録営業 ）
• 不正の手段により登録を受けた者 （ 不正登録 ）
• 他者に金融商品取引業を行わせた者 （ 名義貸 ）　他

ファンド組成等を検討されている方（ 主として法人 ）に対して、下記の方法を以て組成・募集等に関する支援等を提供しています。

• 出資対象事業の適格性等に関する検討
• ファンドの組成に要する法定文書の考案等
• ファンドに関する監理全般
• 出資者に対する事業報告等の発信
• 資金募集に関する監理等　他

• 登録における必要事項の検討
• 登録申請書及び添付書類の考案・準備
• 行政当局（ 財務局 ）との事前面談等　他

当社における組成手順及び各種留意事項について、ご説明致します。　尚、ファンド組成に係る受任の可否につきまして、事業内容等に基づき総合的に判断している経緯等に鑑み、常に必ずしもお引き受けすることができるものではないことにつきまして、予めご了承ください。

• 事業内容
• 資金規模（ 募集する金額 ）
• 資金使途（ 募集した資金の使途に関する詳細・内訳 ）
• 償還計画（ 事業計画 ）　他

• ファンド組成に要する所要期間及び報酬等についてご提示致します（ 概算 ）。

• 受任に関する契約証書の相互交付
• 組成に要する報酬の受領
• 法務文書等に関する確認
• 募集方法等の確認（ 場所・人員・方法 等 ）　他

• 当社の指示・徴求等に従い資金募集を行います。
• 連鎖販売取引類似行為による資金募集を行うことはできません。